archiripple利用規約（建築会社向け）
第1条（適用）
本規約は、建築関係会社等の事業者（以下「ユーザー」といいます。）と株式会社NoMaDoS（以下「当社」といいます。）との間の、本サービス「archiripple」（以下「本サービス」といいます。）の利用に関わる一切の関係に適用されます。当社は、本サービスに関し、本規約のほか、別途、ご利用ルール・ガイドライン、ヘルプ等（以下「個別規定」といいます。）を定めることがあります。個別規定は本規約の一部を構成し、本規約と抵触する場合は、当該範囲で個別規定が優先します。
第2条（利用登録・権限）
1. 登録希望者は、本規約に同意のうえ、当社所定の方法で利用登録を申請し、当社がその申請を承認し、その旨を通知した時点で利用登録が完了します。
2. 法人等のユーザーは、本サービスの申込みおよび利用に関して、必要な権限を付与された権限者が申請するものとし、権限者はその権限保有を当社に対し表明保証します。
3. 当社は、虚偽申請、過去の違反、その他当社が不適切と判断する事由がある場合、登録を承認しないことがあります。この場合、当社は、原則として理由の開示義務を負いません。
4. 本規約における「個別プラン条件（随契）」とは、有料プランの内容・価格・支払主体・課金期間・適用開始日・更新・解約方法等を定め、ユーザーが当社所定の方法（申込ボタン・チェックボックス同意・電子署名・登録メールでの同意等）により個別に同意する条件をいいます。個別プラン条件は個別規定の一部を構成し、本規約と抵触する場合は当該範囲で個別プラン条件が優先します。
第3条（アカウント管理）
1. ユーザーは、自己の責任においてID・パスワード等（以下「認証情報」といいます。）を厳重に管理し、第三者への譲渡・貸与・共用をしてはなりません。
2. 登録された認証情報の組合せが一致してログイン・アクセスされた場合、当社は、その利用または行為をユーザー本人の利用とみなします。
3. 認証情報の漏えい・不正利用が判明した場合、ユーザーは直ちに当社に通知し、当社の指示に従うものとします。
4. ユーザーによる認証情報の管理不十分、使用上の過誤、または第三者の利用等によりユーザーまたは第三者に生じた損害について、当社は一切責任を負いません。
第4条（利用料金・支払）
1. 現行の本サービスの利用料金は無償です。
2. 将来、有料プランを提供する場合、ユーザーが個別プラン条件（随契）に同意した後に限り料金が適用されます。個別プラン条件への同意がない限り、ユーザーに支払義務は生じません。
3. 個別プラン条件には、適用開始日、価格、課金期間、更新・解約方法、支払主体（ユーザーまたはその関連会社等）を明記します。ユーザーが第三者を支払主体に指定する場合、当該第三者からの事前の必要な権限・承認を得ていることを表明保証します。
4. 個別プラン条件への同意は、当社所定のオンライン手続等により行い、当社は同意記録を保存します。
第5条（提供内容・運営方針）
1. 当社は、メディアとのマッチング、問い合わせ・取材依頼機能、取材資料（プレスキット等）の配布・管理、掲載・露出機会の提供、その他当社が定める機能を提供します。
2. 当社は、品質改善、機能向上、法令改正への対応等のため、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの内容を変更・追加・停止することがあります。ただし、ユーザーに重大な影響を与える変更または停止については、合理的な範囲で事前告知に努めます。
第6条（コンテンツの投稿・権利ライセンス）
1. ユーザーは、自ら必要な権利（著作権・商標・肖像等）を有する、または権利者の許諾を得た情報のみを投稿・提供できます。
2. ユーザーは、投稿・提供するテキスト、画像、映像、図面、CG、ロゴ等（以下「ユーザー素材」といいます。）について、当社が本サービスの運営・表示・周知宣伝（本サービス自体の広告・プロモーションを含む）の目的で、非独占的・無償・地域限定なし・譲渡不可・再許諾の範囲で利用（複製・公衆送信・表示・体裁調整）することを許諾します（ロゴ等のデザイン・意匠の改変は行いません）。ユーザーは合理的理由により表示停止・修正を求めることができ、当社は速やかに対応します。
3. ユーザーは、メディアが編集・報道目的でユーザー素材を利用できるように、各素材に利用条件（クレジット、改変可否、社外再配布の可否、エンバーゴの有無等）を明示するものとします。
4. ユーザー素材の著作権はユーザー又は権利者に留保されます。ただし、当社は第2項の目的で利用でき、ユーザーは当社に対し著作者人格権を行使しません。
第7条（表明保証・コンテンツの真実性）
1. ユーザーは、(i) 本規約締結・利用の権限を有すること、(ii) 現在および将来にわたって反社会的勢力に該当しないこと、(iii) ユーザー素材が第三者の権利を侵害しないこと、(iv) 提供情報が最新かつ正確であるよう合理的努力を尽くすことを表明保証します。
2. ユーザーは、広告・表示に関する法令（景品表示法、不正競争防止法、著作権法、個人情報保護法等）および業界ガイドラインを遵守します。
第8条（エンバーゴ・機密保持）
1. 公開日時・条件を付して提供される情報（エンバーゴ情報）について、ユーザーは日本標準時（JST）を基準とする公開条件を明示し、当社およびメディアはこれを遵守します。
2. 取材過程で相互に知り得た機微情報（秘密として取り扱う旨を明示された情報を含む）は秘密として取り扱い、本サービスの目的外には使用しません。
3. エンバーゴ違反又は機密漏えいが疑われる場合、当社は当該素材の提供停止・アカウントの一時停止等の措置を講じることができます。
第9条（掲載審査・削除）
1. 当社は、本サービスの趣旨適合・品質維持・権利保護の観点から、事前・事後の審査を行い、ユーザーへの事前通知なく掲載を拒否・停止・削除できるものとします。
2. 誤認を招く表示、権利侵害の疑い、公序良俗抵触、ブランドガイド違反、本サービス上の他のユーザーの利益を害するおそれ等がある場合、当社は修正・削除を求めることがあります。
3. 当社は、当該判断・措置によりユーザーに生じた損害について責任を負いません（当社の故意又は重大な過失がある場合を除きます）。
第10条（禁止事項）
ユーザーは、以下の行為を行ってはなりません。
1. 法令または公序良俗に違反する行為、虚偽・誤認を招く表示
2. 当社・他ユーザー・第三者のサーバー・ネットワークに過度の負荷を与える行為、スクレイピング、不正アクセスまたはこれらを試みる行為
3. 第三者の知的財産権・肖像権・プライバシー・名誉その他の権利・利益の侵害
4. 反社会的勢力への利益供与
5. 当社のサービス運営を妨害する行為、スパム・不当な勧誘、その他当社の信用を毀損する行為
6. エンバーゴ違反、機密情報の外部提供（第8条第2項の違反）
7. 当社が不適切と判断する行為
第11条（ユーザー間の関係・免責）
1. ユーザー（建築会社等）とメディアとの間の取引・連絡・契約・掲載内容・情報の正確性その他一切は、関与当事者間の責任で管理・解決されるものとし、当社は関与せず、責任を負いません。
2. 当社は、本サービスに起因してユーザーに生じたいかなる損害についても、当社の故意又は重過失を除き責任を負いません。特別損害（予見可能性の有無を問わない）については責任を負わず、当社の過失（重過失を除く）による損害賠償の上限は、ユーザーが当該損害が発生した月に当社から受領した利用料の額（個別プラン条件（随契）がない月は「5万円」）とします。
第12条（第三者権利の申立・テイクダウン）
当社は、権利侵害その他の申立てを受けた場合、法令および当社の判断に基づき、当該素材の一時非表示・削除等の措置を講じることができます。ユーザーは措置の根拠が不当であると考える場合、根拠資料を示して異議を申し立てることができます。
第13条（個人情報の取扱い）
1. 当社は、本サービスの提供に際し取得する個人情報を、当社のプライバシーポリシーに従い適切に取り扱います。
2. ユーザーは、メディア担当者等の個人情報を、正当な取材・連絡目的の範囲でのみ利用し、第三者提供・再配布を行ってはなりません。
第14条（サービス提供の停止）
当社は、保守点検、緊急メンテナンス、事故、天災地変、その他提供困難な事由がある場合、事前通知なく本サービスの全部又は一部を停止・中断できるものとします。当社はこれにより生じた損害について責任を負いません（当社の故意又は重大な過失を除く）。
第15条（利用制限・登録抹消）
当社は、ユーザーが以下の各号のいずれかに該当する場合、事前通知なく投稿削除、利用制限、登録抹消等の措置を講じることができます。
1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
2. 登録事項に虚偽の事実があった場合
3. （個別プラン条件（随契）に基づき発生した）決済手段の停止があった場合
4. （個別プラン条件（随契）に基づき発生した）料金等の不履行があった場合
5. 連絡不通が相当期間続いた場合
6. 一定期間未利用が継続した場合
7. エンバーゴ違反・機密漏えいがあった場合
8. その他当社がユーザーとしての利用を継続することが不適切と判断した場合
これらの措置により生じた損害について、当社は責任を負いません（当社の故意又は重大な過失を除く）。
第16条（退会）
ユーザーは、当社所定の手続により退会できます。退会後も、第3条（アカウント管理）第4項、機密保持（第8条）・知的財産（第6条）・免責（第11条）・責任制限（第11条）等の条項はその性質上存続します。
第17条（規約変更・通知方法）
当社は、民法第548条の4の定めに従い、以下のいずれかの場合に、ユーザーの個別同意なく本規約を変更できます。
(i) 変更がユーザーの一般の利益に適合する場合
(ii) 本サービスの目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
2. 変更の周知は、本サービス内への掲示または登録メールへの通知により行い、効力発生日の相当期間前までに行います。
3. 料金・支払主体その他の金銭条件に影響する変更は本条の対象外とし、ユーザーの個別同意による個別プラン条件（随契）でのみ適用されます。
第18条（通知・連絡）
当社とユーザーの通知・連絡は、当社の定める方法（電子メール、本サービス内の通知機能等）により行います。ユーザーが登録情報または届出の変更をしない限り、登録された連絡先への通知は通常到達すべき時点で到達したものとみなします。
第19条（権利義務の譲渡禁止）
ユーザーは、当社の書面（電磁的方法を含む）による事前承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利義務を第三者に譲渡・担保提供できません。
第20条（反社会的勢力の排除）
ユーザーおよび当社は、自己が反社会的勢力に該当せず、関与しないことを表明保証し、違反が判明した場合、相手方は催告なく本利用契約の全部または一部を解除できます。
第21条（準拠法・裁判管轄）
本規約の解釈は日本法に準拠します。本サービスに関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
制定 2025年10月16日